今は2018年ですが、

去年2017年は、仮想通貨市場が一気に

上昇してしまった年でした。

 

 

時価総額はおおよそ70兆円台に達し、

2017年当初を大幅に更新をしてしまいました。

 

 

そしてその年を仮想通貨元年

表現する人も増えました。

 

 

「でもなんで仮想通元年って呼ぶの?」

って疑問を持った人もいるかと思います。

 

 

ただ単に仮想通貨の価値が高騰したから、

それだけではありません。

今回は2017年がどうして仮想通貨元年と呼ばれるのか?

理由を紹介していきたいと思います。

さおりん
ねえねえ。仮想通貨元年って

まるで、時代が変わったかのような感覚ね。

オギタ
そうだっぷ。2017年は確かに新時代の

幕開けを予測させるなりよ

 

2017年は仮想通貨元年と呼ばれる理由はいったい何?

どうして仮想通貨元年なのでしょうか?

それは法整備が2017年にされたからです。

それを題して仮想通貨法と定義をします。

 

資金決済に関する法律 第二条 5
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

https://bitflyer.jp/ja-jp/virtual-currency-actより引用

「うーむすごく難しくて

意味が分からない・・・」

はい確かにそうですね。

 

 

まず、具体的に言いますと

仮想通貨はただの物のような感覚だったのですが、

一つの支払い手段として、認められたのです。

 

 

また仮想通貨売買にかかわる消費税を

7月1日により非課税としました。

 

 

※ただし、仮想通貨で利益を出した場合は

税金がかかるのでそれに対しては注意が必要です。

 

 

⇒詳しくは仮想通貨にかかる税金とは?という記事を

参考にしてみてください。

実際にこのような法整備が認められることで

「仮想通貨は怪しい」という認識が大分

薄くなったのではないかと感じています。

実際仮想通貨と企業が結びつけるという行動も

2017年にはたくさんありました。

 

 

イーサリアム通貨においては

三菱UFJ、トヨタなど、某有名企業が

企業連合を作り参加を表明しました。

GMOインターネット会社では、

マイニング事業への表明を発表しています。

⇒詳しくはマインニングとはいったい何?

という記事を参考にしてみてください。

 

 

仮想通貨取引場においても

大手メーカーであるDMMはすでに

DMMビットコインを創設していますし、

アメーバブログを運営するサイバーエージェントも

子会社を立ち上げて、2018年春には、サイバーエージェント

ビットコインを設立し、仮想通貨取引場の運営を

始めるということです。

 

 

他にもあげれば、本当にシャレにならないぐらいに

仮想通貨業界への参入が非常にすさまじいのです。

また特徴的なものとして、

金融などを除く異業種からの参入も

良く目立つものがあります。

 

ビットコインの認知が進んだ2017年

次に周囲の人がビットコインを大きく知るようになったのも

大きな特徴です。

 

取引場であるビットフライヤーも2016年からCMを流しており

YOUTUBEなども仮想通貨関連のものが増えてきました。

 

そのため一気に知っている人が増えてきたと考えることができます。

 

また日本でも仮想通貨取引場で活発に取り引きが行われ

シェア率が非常に上昇しました。

 

中国といえばビットコインでしたが、

マネーローダリングなどの問題もあり、大手取引場の出勤停止を

うけたということがおきました。

 

そのため日本が必然的に取引高では大きなシェアをしめるようになり

必然的に選手交代となったんですよね。

 

2017年6月にVALUで決済を導入?

これまでビットコインは投資としての色合いが強く

一部の投資家が使用していましたが、

VALU決済にビットコインを採用したことで

投資層以外にもいろんな客層を引き込むことに

成功したと考えることができます。

 

VALUとはトレーディングカードを売買できるようなSNSのシステムで

トレーディングカードをほしいがために大量のビットコインを

保有する一般人も出てきました。

 

ビットコインキャッシュが誕生!

ビットコインは長年分裂騒動に巻き込まれていました。

たとえばブロック生成容量には限界があり、

 

送金遅れなどのスケーラビリティの問題があったんですよね。

 

またマイニングは一部の企業は独占をしている状態で

マイナーの発言権も非常に大きなものでした。

 

するとビットコイン開発者とマイナーの間で口論がおきてしまい・・・

結果話し合いの中で誕生したのがビットコインキャッシュでした。

 

ただビットコインキャッシュはハードフォークにより

非常にうまく分裂をしたので、

ビットコインの不安感は取れて大きく価値をあげました。

 

もちろんビットコインキャッシュも現在時価総額の高いコインです。

 

特に参入企業で有名なのはSBI証券ですね。

北尾会長がビットコインキャッシュに着手を行い

マイニング事業をスタートさせています。

 

 

どうして企業の参入が相次ぐのか?

どうして仮想通貨業界に企業の参入が相次ぐのか?

「儲かるから?」

と投機マネーのように考えられそうですが、

目的としてはブロックチェーン技術による

コストカットができるという点は大きいように

思います。

例えば、これまでの市場では、

ネット販売などで売り上げをあげている会社が

あったとして、

銀行やクレジット会社なども合わせて

仲介手数料を負担しないといけなくなります。

例えば、100億の売り上げがあったとして

クレジットや仲介料を負担するとすれば

数%でも、数億円というコストが会社に

かかってしまいます。

しかし、仮想通貨は個人同士をつなぐP2P

を有しているので、手数料そのものが削減できるのです。

コストを数億円国家間であれば、

数十億というお金を節約することができるのです。

またイーサリアムによるスマートコントラクト

システムを用いれば契約書を保存することができ、

保険会社など仲介業者が必要なくなる可能性も

あります。

※もちろん、現状、仮想通貨ですべてが解決できるとは

限りません。例えばビットコインであれば取引量が多すぎると

ブロック生成に時間がかかってしまい、送金が根詰まりしている

という問題があります。またマイニングは膨大な電力がかかり、

手数料が発生してしまうことがあります。

しかし、そのためにアップデートを重ねて、仮想通貨は

進化を重ねているのです。

2018年仮想通貨業界はまだまだ伸びる?

結論から言いますと、

まだまだ伸びると考えることができます。

2018年当初暴落を起こしてしまいました。

⇒詳しくは1月16日仮想通貨が暴落したのは何故?

という記事を参考にしてみてください。

 

しかし、仮想通貨はこれから世に出されたばかりで、

価格の変動を繰り返しながら、

最終的にはとてつもない市場にまで

成長するのではないかと考えています。

 

事実、2017年終わりには約70兆とものすごい

市場拡大がありました。

そう。私達の目の前からすれば、

今では考えられないような

生活の変化、また投資からしたら

とんでもないビッグチャンスが待ち受けているかも

しれません。

 

しかし、市場の拡大に伴って必ず、

起きて広がっていくと考えられるのは

仮想通貨詐欺と、犯罪です。

 

特に仮想通貨詐欺には非常に注意をしない

といけません。

セミナーに招待して、多額の資金を集めたり、

儲かりますよ」といい、お金を預けることで

勝手に増やしますよと謳ったり・・・

詐欺が横行しやすい状況であるということを

ココロに止めておいてくださいね。

 

 

ただ、詐欺に騙されない方法は

正しい知識を身につけて、

騙されないようにするということは可能です。

ぜひこのブログで勉強をしていってくださいね!

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